Abstract


我が国では、産業部門の省エネによるCO2排出量の削減は進んでいるものの家庭部門からのCO2排出量は1970年に比べて2倍にもなっている。本研究では家庭部門からのCO2排出を削減するため、人々に平等にエネルギー由来のCO2排出枠を配布し、電気・ガス・ガソリン等のエネルギーを購入・使用する際に枠を償却する固定価格型CO2排出許容枠制度(FIT-PCA)を設計・提案し、その社会的受容性をアンケートにより調査した。

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(C) 2020 Hirotake Ishii